#マイナンバー通知カード が廃止（配布の廃止）されます （発行済の通知カードは引続き使用可能）
マイナンバー通知カードは2020年5月末日で廃止（配布の廃止）されます。
発行済のマイナンバー通知カードは引続き使用可能です。
詳細は各自治体のホームページで確認してください。
注意！既に配布済みのマイナンバー通知カードは廃止や無効になりません、引続き使用可能です。
2020年6月以降、マイナンバー通知カードの配布が廃止になるだけです。
現在所有しているマイナンバー通知カードは、2020年6月以降も各種書類を記載するときに使用し、記載住所が現住所と一致していればマイナンバーを証明する書類として使用できます。（確定申告など）
2020年6月以降、新しくマイナンバーを知る方法（書類みたいな物）が各自治体から発表される予定です。
東京都世田谷区、東京都足立区、埼玉県志木市などは2020年5月25日と明記されています。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/koseki/20200403tuutikadohaisi.htmlwww.city.adachi.tokyo.jp
神奈川県横浜市は2020年5月31日と明記されています。
www.city.yokohama.lg.jp
埼玉県川越市は2020年5月末日と明記されています。
www.city.kawagoe.saitama.jp
マイナンバー通知カード廃止（配布の廃止）で変わること
注意: 記載住所が現住所と一致していればマイナンバーを証明する書類として今後も使用できます。
- マイナンバー制度の廃止ではない。
- マイナンバー通知カード廃止（配布の廃止）は、自治体によって異なるが遅くとも2020年5月31日で廃止（配布の廃止）される。
- 2020年6月以降で変わることは以下のとおりです。
- 新生児には、マイナンバー通知カードは送付されません。（個人番号通知書らしく、今のところ未定）
- 各自治体がマイナンバー通知カードに変わる通知方法を行う。（個人番号通知書らしく、今のところ未定）
- 住民票をマイナンバー付きで出せるけど料金かかるんだよね・・・。
- マイナンバー通知カードを紛失しても、マイナンバー通知カードの再発行はできなくなります。
- 現在は再発行手数料500円です。
- 引越しをするときに、役場にマイナンバー通知カードに住所を記載してもらう必要がなくなります。
- 引越しをした後、マイナンバーカードを申請する申請書IDは無効になります。（2020年6月以降、申請書IDの新規発行については不明）
- マイナンバーカードの有効期限を超えたとき（電子証明書ではない）、マイナンバーカードを「新規作成」する方法が公式にアナウンスされているが、上記のとおり引っ越しをしていると申請する申請書IDは無効になります。
- マイナンバーを知る方法は、各自治体に一任されているので自治体に問い合わせてください。（個人番号通知書らしく、今のところ未定）
- 現在所有しているマイナンバー通知カードは、2020年6月以降も各種書類を記載するときに使用するので引き続き所有してください。
今のところ細かい情報について未定が多く、2020年6月以降に情報が出ると思います。
マイナンバーカードを申請する申請書IDが失効したときは この書類を使用するらしい。 https://www.kojinbango-card.go.jp/hpsv/wpmng/documents/tegaki-kofu-shinseisho.pdf
マイナンバー通知カード廃止（配布の廃止）の理由
マイナンバー通知カード廃止（配布の廃止）は、2020年5月31日施行されるデジタル手続法に対応した動きです。
www.kantei.go.jp
簡単に言うと デジタル手続法案についての7ページ目に書かれていますが「通知カード」と記載事項変更等の手続を廃止し、負担軽減とマイナンバーカード普及を実現」によることです。
他に総務省の資料は、あんまりないですが・・・デジタル・ガバメント及びマイナンバー制度について（12ページ）や石田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成31年3月19日にマイナンバー通知カードの廃止の話が確認できます。
参考までにデジタル手続法が決定したときの答弁があります。
平成31年3月15日に平井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨
www.cao.go.jp
それらの動きに応じて各自治体に通達がきているようで、Googleで「マイナンバー通知カード 廃止」で検索すると、多くの自治体が廃止の話を掲載しています。
www.google.com
デジタル手続法について
デジタル手続法が施行される背景などがあり、各省庁の大臣もオンライ化への動きが活発になっています。
「コロナ発生届けが内科医の一言にてWEB対応できるようになる（結核や麻疹等の他の感染症も対応する方向）」は、行政やるじゃん！と思った方は多いと思います。
togetter.com
当然ながら各部署の努力もありますが、その動きを活性化させたのはデジタル手続法が近々施行されるなどの動きがあったのだと思います。
デジタル手続法があるから各省庁や大臣なども動けたんだろうと思います。
あと、IT担当大臣の竹本直一氏の「しょせんは民・民の話」と言ったのも、官は法整備してますの意味合いだったんだろうと、わたしは推測します。
しかし、言い方が悪かったのが、そのひと言で一気にオンライン化が進んだのは皮肉なものです。
www.itmedia.co.jp
今回のコロナ禍が行政を変えた側面もありますが、デジタル手続法が整備されていたということを多くの人は知っておいてほしいと思います。
